欧州市場の魅力
欧州連合（EU: European Union）は、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国（離脱予定）の28ヵ国による経済通貨同盟，共通外交・安全保障政策など、幅広い分野での協力を進めている世界最大の単一市場を形成する政治・経済統合体です。
総人口は5億人を超え、GDPは16兆4,475億ドル（2016）、そして日本とEUの貿易量は世界の約36%を占めており，双方にとって重要な貿易相手として日EU間の企業進出や産業界対話に力を入れています。
欧州では、以前から資源の有効利用や環境保護への取り組みが進められており、主な規制としては、使用済み自動車の解体処理や排気ガスの規制に関するELV指令、包装廃棄物による環境汚染の防止と抑制を目指す包装廃棄物指令、電気電子機器に関する特定有害物質の使用制限に関するRoHS指令、電気電子機器廃棄物の回収・リサイクルに関するWEEE指令、化学物質の登録・評価・認可・制限に関するREACH規則、そして地域内での二酸化炭素 （CO2）排出量取引制度であるEU ETS（欧州連合域内排出量取引制度）等、EUには数多くの環境規制があり、環境負荷に配慮した製品の購入に対する補助金の支給や税控除・還付を行う国もあります。
また、輸出入にかかる関税を撤廃・削減するなど、特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するための条約であるEPA（経済連携協定）を締結しています。EPAにより、相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用することで日本企業にとってはビジネスチャンスの拡大が期待されています。
＜ドイツ語圏＞
EUにおけるドイツ語圏主要国は、ドイツ・ベルギー・オーストリアです。その中でもドイツは世界有数の先進工業国であると同時に貿易大国でもあり、GDPの規模では欧州内で第1位（2016年、3兆4666億ドル）です。日本にとっても欧州最大の貿易相手国であり、ドイツにとって日本は中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国です。
主要製品の約5割を機械や自動車などの輸送用機器が占めています。日本における輸出入は共に増加しており、近年は自動車部品を中心とした対日投資も活発です。ベルギーのGDPは4,701.79億ドル（2016）で、2014年から4年連
続でGDPの成長率が1.0％以上となりました。主要産業は化学，機械，金属，食品加工業で、主力製品としては医薬品が有名です。日本からベルギーへの対内直接投資額は全体で第4位、アジアでは最大で年々、拡大傾向にあります。日本の大手化学メーカーの一つはベルギーに製造施設の新設を決定しています。
＜東欧＞
東欧の主要国は、ポーランド・チェコ・ルーマニア・ハンガリー・ブルガリアです。特にポーランドはここ20年で着実に経済規模を拡大し、EU内での存在感を高めています。GDPは4,829億ドル（2017）で、EUからの補助金を使った交通インフラ整備が計画されている等、ここ数年で投資先としてのポテンシャルがあり、日系企業にもビジネスチャンスがある国です。在ポーランド日系企業数は約300社であり、2017年は進出済みの自動車関連メーカーによる再投資が相次ぎました。また、IT分野等のポーランド企業の日本市場への関心も高まりつつあり、日本への進出事例もみられました。
チェコは欧州の自動車産業の集積地になっており、GDPは1,961億ドル（2017）で、成長率は前年度の2.6%を大幅に上回る4.4%でした。現在、チェコに投資する日系企業は250社以上にのぼり、37億ドルを上回る投資を行うなど、チェコ経済に貢献しているとされています。この他、ルーマニア（GDP:1,865.14億ドル）は外国語に堪能な人材が多く、また、国際数学オリンピックで上位層に入るなど理数系のポテンシャルがあり、ITエンジニアが活躍できる素地があります。自動車関係に加え、近年は飲料品やゲーム、教育など様々な日系関連企業が進出しています。ハンガリー（GDP:1,523億ドル）は、企業に対する政府補助金などのインセンティブがあり、鉄道や高速道路など国内の交通アクセスの良さがあります。
＜バルト三国＞
バルト三国は、エストニア・ラトビア・リトアニアの三国を指し、ロシアに接して立地しています。小国ならではの機動性を生かし、IT、デジタル、テクノロジー、スタートアップといった分野での動向に注目が集まっています。バルト海に面した人口130万人の国、エストニア（GDP:260億ドル）はスカイプの発祥地としても知られ、市民に配布されたIDカードにより行政サービスの99％がオンライン化された「電子政府」等の取り組み等が注目されています。こうした技術を支えるスタートアップの振興にも力を入れており、「e-Residency（電子居住制度）」を通じて、外国企業の取り込みにも積極的です。
ラトビア（GDP:302億ドル）は、バルト三国で初めて世界貿易機関（WTO）に加盟した国です。IT産業だけでなく、バルト三国最大の空港やEU加盟国で唯一モスクワとつながる鉄道など、周辺国との接続性の良さを生かしたロジスティクス、シェアードサービスセンター（SSC）などのビジネスサポートセンター機能が強みです。また、世界で初めて人を運ぶドローンを開発するなど、ドローン分野でも革新的な動きがあります。
親日国として知られるリトアニア（GDP:427億5,600万ドル）は、近年特にフィンテック、ブロックチェーンに力を入れており、リトアニア中央銀行がブロックチェーン分野でサンドボックスを設置し、新技術やプロジェクトを実証する場としてイノベーションを促進しています。ロシア金融危機により経済成長率が大幅に低下した経験などから，貿易相手国の多様化，ロシア依存型貿易からの脱却が進められています。エネルギーの約8割（原油及び天然ガスはほぼ100％）をロシアに依存していますが，2014年10月にLNGターミナルを完成させ，天然ガス供給源多様化に向け積極的に取り組んでいます。
出典：日本貿易振興機構（Jetro）、外務省、国際通貨基金（IMF）
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欧州への進出で注意すべきは、実際の市場は地域によって細分化されているということです。EU域内では規制がほぼ同一、関税も無いのですが、実際の営業活動は地域ごとの文化の違いがあり、一筋縄ではいきません。欧州で1社の代理店を見つければそれで欧州全域をカバーできるということはほとんどありません。例えばドイツ語圏で1社というように、実際の地域特性に応じて代理店を開拓していく必要があります。また、支社を設立する場合も同様です。 |
＜現地コンサルタントのご紹介＞
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弊社の現地オフィス（ドイツ・ベルリン）ヨーロッパ担当事業開発担当マネージャーは三浦静です。入社する2016年以前は人材・自動車・保険、そしてヨーロッパ、トルコ、南アフリカ等の世界各地で出版業界の日本語コンテンツのライセンス管理等のプロジェクト管理・調整を15年以上経験致しました。
ドイツ・ケルン大学にて社会人類学の修士号を取得し、その後、フランスのルノー財団法人からの全額支給奨学金によりMBAを取得しました。日本で生まれ育ち、現在までドイツ・フランス・アメリカにて勤務しております。 |
＜事例紹介＞
・シンクタンク様のドイツにおけるアポイント取得代行・打合せ同行サポートの様子はこちらを参照ください。
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