海外進出支援コンサルタント グローバル戦略立案、販路開拓、営業代行、貿易実務代行で貴社の東南アジア・インド・中国・北米・欧州等への進出を支援。50ヶ国以上をカバー、過去15年間で450件以上の実績。

グローバル市場の中から貴社製品・サービスへのニーズが高く、且つ成長性の高い市場を特定するとともに、最適な参入戦略までをご提案します。また、販路開拓やWEBマーケティング等の各種テストマーケティングと組合せることによってユーザー候補・ディストリビューター候補の生の声を集め、机上の空論ではない、より実践的なアウトプットをご報告することが可能です。

地域 対象市場
アジア 中国、香港、台湾、インド、韓国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、ブルネイ
中東 イスラエル、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、ヨルダン
オセアニア オーストラリア、ニュージーランド
ヨーロッパ フランス、ドイツ、イギリス、スペイン、オーストリア、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェイ、フィンランド、ロシア、ハンガリー、チェコ、ルーマニア、ポーランド、アイルランド、ブルガリア、トルコ、スロベキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ
北米 アメリカ、カナダ、メキシコ
南米 ブラジル、チリ、アルゼンチン、ペルー、エルサルバドル
アフリカ 南アフリカ、コンゴ、タンザニア、マダガスカル、アンゴア、ボツワナ、ザンビア、ジンバブエ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、セーシェル、マラウイ、レソト

海外市場調査の内容

MR-contents.jpg 海外市場へ参入する上で、まず確認すべきマクロ環境は一般的にPESTと言われています。PESTとはPolitics:政治、Economy:経済、Society:社会、Technology:技術の頭文字をとった用語であり、日本では当たり前と思っていることが、他国市場では全く通用しなかったりします。

例えば政治面でいくと、自国産業保護のために高い関税がかけられているケースがあります。その場合は、どんなに良い製品であっても苦戦を知られることになってしまいます。ベトナムへIT機器を輸出しようとすると、ものによっては80%の関税をかけられます。また、社会面の例を見てみると、イスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアにおいては、教義上食べられないものが結構あり、それに該当してしまえばそのままの商品でビジネスとして成立させることは困難です。

次にその国の市場を分析することになるのですが、市場を形成するプレイヤーは4Cと呼ばれています。Company:自社、Customer:顧客、Competitor:競合、Channel:流通の頭文字をとった用語です。どんなに素晴らしい製品やサービスであったとしても、そもそも顧客のニーズが無かったり、自社より優れた競合が既に存在する場合は参入が困難となります。また、日本の流通は世界的に見ると極めて特殊な形態であることが多いので、国内市場の常識が通用しないケースが考えられます。その国における流通の定石をまずは学ぶ必要があります。

東南アジア市場の情報はこちらをクリックください。
北米市場の情報はこちらをクリックください。
インド市場の情報はこちらをクリックください。
メキシコ市場の情報はこちらをクリックください。
中国市場の情報はこちらをクリックください。

海外市場調査の詳細・価格

項目 内容 価格
マクロ調査
(グローバル)
世界の主要市場より候補市場を絞り込むための調査。統計情報や記事等のセカンダリデータを収集・分析。 20万円~
マクロ調査
(ローカル)
候補市場の市場性を確認するための調査。政治・経済・社会等の基礎データと、該当産業の規模・成長性・競争状況等のマクロに関する調査。統計情報や記事等のセカンダリデータを収集・分析。 1ヶ国
10万円~
市場調査
(ローカル)
候補市場の市場性を検証し、参入戦略を立案するための調査。想定される競合企業・流通企業・大手ユーザーのリストアップと情報収集。統計資料や企業ホームページ等のセカンダリデータを収集・分析。 1ヶ国
20万円~
取引可能性調査
(ローカル)
候補市場のユーザー候補・ディストリビューター候補の取引可能性を探る調査。現在の主要取引先・ニーズに関する情報収集。候補企業へのメール・電話・訪問によるヒアリングが中心。 1ヶ国
50万円~
消費者調査
(ローカル)
候補市場における消費者動向とニーズを分析し、参入する上でのマーケティング戦略を提言。インターネットによるアンケート調査が中心。 1ヶ国
70万円~

*別途消費税がかかります。
*貴社の状況やご要望に応じて範囲・価格は調整可能です。
*対象国によっては、対応できない可能性がございます。

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