無人航空システム（UAS）／ドローンセミナー

　　　　　　Figure 1: In 2019, the First U.S. FAA-approved commercial drone delivery by Wing was conducted in Virginia.

　バージニア州経済開発機構（VEDP）日本事務所は、商業用無人航空機システム（UAS）に関する新たに提案された目視外飛行（BVLOS）規制フレームワークの概要を紹介するセミナーを2025年11月7日に開催しました。ドローンソフトウェア、部品製造、配送サービスに注力する十数社の日本企業が参加しました。

　2025年6月6日、アメリカ合衆国連邦政府は大統領令第14307号「米国のドローン優位性の解放」を発令し、運輸長官に対し240日以内にBVLOS（目視外飛行）運用を可能にする規制を策定するよう指示しました。新たな規制フレームワークは8月に公開され、10月6日までパブリックコメントの募集が行われました。この目標の実施予定時期は2026年2月です。

　VEDP の日本担当ディレクター政井悟および FDI アドバイザーのミーケラ・マーティンは、バージニア州における UAS 活動について詳しく紹介するセミナーを開催しました。米国のドローン活動の重要性は、バージニア州が航空モビリティ分野において蓄積してきた資産と直接結びついており、同州はこの成長産業のリーダーとしての役割を果たしています。バージニア州には、バージニア工科大学のMid-Atlantic Aviation Partnership（VT-MAAP）に設置されたFAA認定の6つのUAS試験場のうち1つがあります。また、UAS研究に特化したNASA施設として、ラングレー研究センターとワロップス飛行施設が2つ存在します。バージニア州は現在、この有望な破壊的技術分野をリードし、無人システムの製造・配送・試験の誘致に向けた体制を整えています。

　本セミナーの主な焦点は、6月に発令された大統領令第14307号に基づき、BVLOS（目視外飛行）に関するPart 108規制（NPRM）が現行のPart 107規制とどのように異なるか、その概要を説明することにありました。さらに、VEDPチームは、米国におけるドローンの輸出入動向や、日本の関連企業にとっての潜在的な成長機会に関する有益な情報を共有しました。セミナーの締めくくりには、VT-MAAPのUAS専門家を紹介し、日本企業がBVLOS認可を取得するための概要と手続きについて説明しました。

　米国市場での事業拡大をバージニア州がどのように支援できるかについては、こちらからお問い合わせください。