北米における販路開拓支援の報告【販路開拓支援事例】
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クライアントはIT・通信の大手企業のグループ会社で、昨年国内販売を開始されたウェアラブルIT製品の北米市場への拡販のためのパートナー開拓業務を2025年2月下旬から6月下旬にかけて支援しました。ターゲットはソフトウエア開発会社とITデバイスの輸入代理店でしたが、流通チャネルに関する情報が乏しい中、手探りでコンタクトを開始しましたが、20件を超えるオンラインでの打合せを経て、市場の実態やニーズに関する詳細を確認でき、理想とする流通構造のイメージを描くことができました。 |
＜サービスの概要＞
| プロセス | 実施内容 | |
|---|---|---|
| 流通チャネルの調査 (2週間) |
・ソフトウエア、 ITデバイス代理店等の流通チャネルの調査 | |
| 販売パートナー候補の調査・リストアップ (2週間) | ・ターゲット企業のリスト作成(74社) | |
| 法規制に関する調査 (2週間) |
・米国市場における法規制・登録/認証取得に関する概算費用並びにリードタイム調査 | |
| パートナー候補へのコンタクト) (12週間) |
・候補企業各社への連絡・結果報告 ・候補企業各社への資料送信 ・フォローアップ<・オンラインミ―ティング> |
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| オンライン・ミーティング後の分析) (2週間) |
・パートナー候補企業の分析・比較 | |
＜費用＞
500万円程度
＜当ケースのポイント＞
類似製品を先行販売していた米国大手企業の生産終了の影響もあり、航空事業、自動車産業、防衛産業、エネルギー関連企業向けにソフトウエア開発を行っている企業７社が興味を示し、その内3-4社へデバイスの貸し出しをすることになりそうです。ソフトウエア搭載による互換性の評価・検証作業へ移行できることは大きな成果です。懸念材料としては、ソフトウエア会社もデバイスの代理店も直接輸入者になりたくない旨の回答（FDA規制により、輸入者もFDAへの登録が毎年必要であることがネック）により、IOR(import of record)によるサービスが必要になり、IOR候補企業との詳細すり合わせに時間を要した。最終的には、ISV企業7社、デバイス代理店2社、その他パートナー候補1社、IOR 2社、計12社とのオンライン・ミーティングを弊社でアレンジし、実施をサポートしました。