バージニア州投資セミナー：データセンターおよびエネルギー分野

　4月9日、バージニア州経済開発機構（VEDP）日本事務所は、「米国におけるデータセンター、エネルギー及び周辺関連産業の最新動向セミナー」を開催しました。本セミナーは東京で開催され、経団連およびJETROとの共催で、100名以上が参加しました。

　　Welcome Message from Governor Spanberger (video) and Virginia Introduction by Jason El Koubi (photos provided by JETRO)

　セミナー冒頭では2026年１月に就任したバージニア州初の女性知事であるアビゲイル・スパンバーガー知事からのビデオメッセージが披露されました。続いて、VEDPのCEO兼局長であるジェイソン・エル・コウビが開会挨拶を行い、バージニア州はクラウドおよびAIインフラ、エネルギーサプライチェーン、半導体、産業機械、ロジスティクス、先端材料に至るまで、130社以上の日本企業を含む多くの海外企業にとって魅力的な投資先である点など、同州のビジネス環境について説明しました。また、本セミナーでは、バージニア州に拠点を置く企業である日立製作所およびNTTグローバルデータセンターの2社がゲストスピーカーとして登壇しました。

　バージニア州は世界最大のデータセンターマーケットを有しており、その成長が光ファイバーケーブルなどのデジタルインフラから機器・部品に至るまでの強固なサプライチェーンを必要としています。バージニア州全体でデータセンターの増加が進む中、電力需要の拡大に伴い、エネルギー供給分野における新たなビジネス機会も生まれています。

　本セミナーでは、バージニア州で事業を展開する有力企業2社（日立製作所およびNTTグローバルデータセンター）がゲストスピーカーとして登壇し、本テーマに密接に関連するビジネス機会についてプレゼンテーションが行いました。

　日立はバージニア州内の5都市に9つの拠点を展開し、約1,100人を雇用しています。近年、同社はサウスボストン（州南部）において、米国内の電力網および産業施設向けの中小型変圧器および関連製品の生産能力を強化するため、大規模な拡張を実施しました。同社ワシントンコーポレート事務所の嶋田恵一事務所長によると、電力需要の急速な拡大に対し、現在の変圧器生産能力では十分に対応できていない状況です。このため、これまで米国外から輸入されていた大型変圧器の需要に対応するべく、同社は2025年9月に工場への大規模投資を発表しました。この投資は、米国の電力網の安定性向上に貢献するとともに、急成長するAIデータセンターを支援し、825人以上の新規雇用を創出することが期待されています。（プレスリリース）

　NTTグローバルデータセンターズは、北バージニアにおいて2つのデータセンターキャンパスを運営しています。1つはラウドン郡に位置する主要拠点であるアッシュバーンキャンパス、もう1つはプリンス・ウィリアム郡に建設予定のゲインズビルキャンパスです。アッシュバーンキャンパスでは、現在6棟が稼働しており、さらに3棟の拡張を計画しています。これにより、総計画電力容量は166MWから224MWへと拡大する予定です。一方、ゲインズビルキャンパスでは、2027年に最初の建物が完成する予定です。同社の原孝司戦略投資部長は、これらのインフラ整備が北バージニアへのデータセンター集積を促進している一方で、同地域が有する優れた人材基盤が極めて重要な要素であると述べています。また、VEDPによる多様な投資支援が、両プロジェクトの成功に大きく貢献したことを強調しています。

JETROによる本セミナーの詳細はこちら：
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/04/3f94b6379dd62bfd.html

　本セミナーのフォローアップとして、VEDP日本事務所およびJETROニューヨークは、データセンターおよびエネルギーサプライチェーン分野における投資機会を紹介するため、バージニア州でミッションを共同開催する予定です。日程が確定次第、詳細をご案内いたします。

　米国市場での事業拡大をバージニア州がどのように支援できるかについては、こちらからお問い合わせください。